イギリスの音楽産業の経済価値がコロナ禍の1年間で半減と報告。今後の対策は？

昨年、イギリスではコロナ禍により、クラブやライブハウスの閉鎖、フェスの中止などが相次いだことで、音楽業界で働く3分の1以上となる約6万9000人が職を失うことになったとUK Musicが年次報告書「This Is Music 2021」で報告しています。

また、雇用が失われるとともに同国の音楽産業の価値も数十億ドルの損失が生まれたことでこの1年間でほぼ半減することになったといいます。

2019年、イギリスの音楽業界では、音楽販売やライセンス、グッズやライブなどにより、58億ポンド分の経済効果を生み出していましたが、昨年は31億ポンドにまで減少。報告書は、この結果を受けて、音楽業界の雇用人数は、過去最高だった2019年の19万7000人から昨年は12万8000人へと35％減少したと推定推定しています。

これはイギリスの音楽業界の労働人口の4分の3が自営業者であり、かつ、自営業に転身して間もない場合には政府の支援制度が適用されなかったことに関係があり、その結果、何万人もの労働者が職業訓練を受けたり、まったく別の仕事を探したりしなければなりませんでした。

報告書によると、最も損失が大きかったのは音楽ライブ部門で、収益は2019年から約90％減の数億ポンドに留まることになったといいます。この部門の収益の多くは、ロックダウンによってライブやその他のイベントが完全に停止する前の2020年の年初の時期に得られたものでした。

イギリスでは業界からの数ヶ月に渡る支援要請を受けて、コロナ禍で中止/延期を余儀なくされたフェスやその他の大規模イベントに対する保険制度の導入が今年8月に実現。しかし、政府の対応が遅れたため、昨年の音楽業界の損失を回復させることはできませんでした。

UK MusicのCEOであるJamie Njoku-Goodwin氏は、「この18ヶ月間は、イギリスの音楽業界にとって非常に厳しい状況で、数十億ドルの損失を出しました。UK Musicは現在、政府に対し、イギリスの音楽業界、特にライブビジネスが立ち直るための支援を強化するよう要請しています。ブレグジット後のEU内でのツアーの障壁を取り除くことは、最優先事項のひとつです」と述べており、具体的には、EUの一部の国でツアーを行おうとするミュージシャンの交通手段や労働許可証の制限の撤廃、ライブイベントのチケットにかかるVAT（付加価値税）の恒久的な削減などの措置を求めています。

文：Soundmain編集部

【参考サイト】

Over one third of UK music industry workers lost jobs in 2020, new report finds | DJMag.com
https://djmag.com/news/over-one-third-uk-music-industry-workers-lost-jobs-2020-new-report-finds